モントリオール議定書

[ モントリオールギテイショ ]

正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。1987年に採択、1989年発効。日本は1988年9月30日に加入。事務局はナイロビのUNEPに置かれている。

ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定めている。

議定書の発効により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）なども順次、全廃となった。さらに、毎年同議定書の締約国会議が開かれ、オゾン層の破壊状況と規制措置について検討が重ねられた結果、オゾン層の破壊が予想以上に進展していることを受けて、1990年のロンドン改正、1992年のコペンハーゲン改正、1997年モントリオール改正、1999年北京改正により規制強化が図られてきた。

モントリオール議定書の締約国は、2010年6月29日現在、196ヶ国（EUを含む、以下同じ）。その後の改正への受諾は、ロンドン改正が195ヶ国（日本は1991年9月4日に受諾）、コペンハーゲン改正が192ヶ国（日本は1994年12月20日受諾）、モントリオール改正が181ヶ国（日本は2002年8月30日受諾）、北京改正が164ヶ国（日本は2002年8月30日受諾）。