フランス政府は、日常交通手段としての自転車利用の動向を分析し経済効果を算定した報告を公表した。新型コロナウイルス問題で公共交通機関での感染防止策が課題となっている現在、自転車利用の重要性はさらに高まっている。報告によると、現在、自転車の直接の経済効果は年間82億ユーロだが、健康面や波及活動など間接的効果を含めた社会経済効果は、自転車のモーダルシェア（交通手段として自転車が使われる比率）が現状の3％でも295億ユーロに上る。フランスは2030年までにこのシェアを24％とする目標を掲げており、これが実現できれば経済効果は1300億ユーロを超えるという。フランスの自転者利用は欧州諸国に後れ、大都市で増加するものの郊外では減少、若年層の利用も減少する等の課題はある。しかし報告によると自治体の自転車インフラ投資が利用を伸ばしており、短距離移動は駐輪施設の拡充等によって現在の自動車から自転車への転換が期待できる。電動アシスト自転車や観光サイクリングがもつ可能性も大きいという。
【フランス環境移行庁】