国連環境計画（UNEP）と世界資源研究所（WRI）は、使い捨てプラスチックの製造・販売・使用・廃棄の規制のための世界各国の政策手段と進捗状況の概要を示した報告書を発表した。各国はプラスチック汚染対策として、リユース・リサイクルの奨励、処理方法の改善、代替品の推進を目的としたさまざまな法的規制手段（禁止・規制、税・課徴金、廃棄物管理措置など）を実施しているが、それらを調査・分析した結果、使い捨てプラスチック削減に向けた動きは広範に見られるものの、対策には偏りがあるという。プラスチック汚染の主な原因とされるのはレジ袋・使い捨てプラスチック製品・マイクロビーズの3つであるが、対策が進んでいるのはレジ袋で66％の国が何らかの規制を採用する一方、マイクロビーズを禁止している国はわずか4％であった。プラスチックごみ削減へのアプローチは地域・国・製品のタイプによって異なり、禁止措置、市場と貿易に基づくメカニズム、自主的な方策などの方法が取られており、政府、民間部門、市民がそれぞれに果たすべき役割があることを報告書は示している。【国連環境計画】