環境省は、山形県、山形市及び京都府、宇治市並びに関係事業者との連携の下、受取り方の多様化による宅配の再配達削減に向けた実証事業を開始する。

　インターネット通販の拡大等のために、再配達によるCO2排出量の増大及びドライバーの配達ロスの問題が社会問題となっており、CO2排出削減と物流業界における労働生産性向上の観点から喫緊の対応が求められている。
　首都圏を中心に不特定多数の消費者が受取可能なオープン型宅配ボックスの設置が進むなど、受取り方の多様化が図られつつある一方で、地方部においては受取り方の多様化を進めるための知見の蓄積が少ない状況にある。
　
　そのため、環境省は、山形県、山形市及び京都府、宇治市並びに関係事業者との連携の下、オープン型宅配ボックスによる再配達削減に向けた実証事業を実施することとなった。

　実証サイト：山形県山形市及び京都府宇治市
　設置場所：山形市内及び宇治市内のスーパー、大学、公共施設等15台程度
　
　環境省は、利用者へのアンケート、設置場所提供者へのヒアリング等を行い、再配達削減に効果的な設置方法等の情報・知見を整理したガイドラインを策定し、地方部におけるオープン型宅配ボックスの普及を促進していく。

【環境省】