環境省は、平成29年光化学大気汚染の概要について取りまとめ発表した。
　平成29年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が18都府県、発令延日数が87日で、平成28年（16都府県、発令延日数46日）と比べていずれも増加した。警報の発令はなかった。
　また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、５県で20人であり、前年の46人より減少した。
　届出のあった被害は、学校のクラブ活動時等に発生しており、症状は、目がチカチカする、息苦しい等であった。

　光化学オキシダント対策は、微小粒子状物質（PM2.5）対策と共通する課題が多いことから、環境省は今後、PM2.5の国内における排出抑制策と合わせて対策を進めていく。

　光化学オキシダントは、工場や自動車から排出されるNOx、VOC を主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすいことが知られている。

【環境省】