パナソニックが京都市、京都産業大学とともに実施した宅配ボックス設置の実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」で、アパートでの再配達率が大幅に減少した。CO2排出量削減や宅配事業者の業務時間削減につながることが分かった。実験は2017年11月～2018年1月に行い、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力した。

　京都市内の5カ所のアパート（計106世帯）にパナソニックのアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」計39台を設置すると同時に、京都産業大学のキャンパス内に公共用の宅配ボックスを取り付けた。アパートでは3カ所計66世帯で毎月7日間、計3回の出口調査と、利用者11人へのアンケート調査で、利用の実態を確認した。

　アパートの再配達率は計21日間（総サンプル117回）でそれまでの43％が15％に減った。内訳は、1回で受け取りが57％（66回）、宅配ボックスで受け取りが28％（33回）、再配達が15％（18回）だった。再配達の理由は「大き過ぎて入らなかった」9回、「冷蔵品だった」「ボックスがいっぱいだった」が各2回、「使い方不明」1回などだ。

　この結果を106世帯・3カ月に換算すると、約105kgのCO2排出量を削減し、宅配事業者の業務時間を約50時間低減する。再配達率は大型サイズの追加で8％まで下げられる。公共用宅配ボックスは51人のモニターのうち29人が利用し、3カ月の期間中に112個で使われた。大学内の宅配ボックスが荷物を受け取る選択肢になることが把握できた。【パナソニック株式会社】