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[海外エコニュース一覧]

【EU】2018.01.31 発表

欧州環境庁、航空・船舶部門は環境負荷軽減で抜本的対策が必要と報告

 欧州環境庁(EEA)は、航空・船舶部門が欧州温室効果ガス排出削減目標や持続可能性目標を達成するためには燃費の向上など漸進的措置では不十分で、技術革新、消費者行動、動力のグリーン化について大胆な取組みが不可欠であると報告した。経済成長により国際貿易と移動が増加し、両部門は近年著しく拡大した。その結果、排出の増加が問題化しており、予測では、緩和措置が取られなければ、2050年までに世界の航空・船舶部門は世界のCO2総排出量の約40%を占める。航空・船舶を含む運輸部門は、大気汚染、騒音その他さまざまな環境負荷の発生源である。空港、港湾施設への過去の投資額の大きさや航空機・船舶の耐用年数の長さ、化石燃料に対する大幅な税控除が持続可能な最新技術採用の障壁となっている。報告は、政府の役割が重要として、新技術に関する研究、製品規格、補助金を政策の重点としデータと情報の共有を促進することとしている。この報告は、EEAが運輸部門の現状と環境目標の達成度を評価するために毎年行う。EEAは同日、2016年の欧州連合(EU)における燃料状況について、依然としてディーゼルが優勢であり、2016年に販売された燃料の71.8%はディーゼルで、2015年から3.8%増加したと報告した。【欧州環境庁】

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