燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結した。
　この合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待される。

　経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指してる。
　一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされている。


【経済産業省】