環境省は、今年度の東京湾環境一斉調査で実施した「水質調査」・「生物調査」・「環境啓発活動等のイベント」のうち、「水質調査」の結果概要を発表した。
　
　本調査は、多様な主体が協働し、モニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する河川等の水環境の把握及び汚濁メカニズムの解明などを目的としている。

　調査は、平成29年８月２日（水）を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に、海域及び陸域（河川等）において実施した。
　参加機関は、国、大学、企業等の計 134 機関。また、環境調査地点は、海域604地点、陸域（河川等）332地点の計936地点となった。

　東京湾の湾奥一帯では、底層（海底上1m）の溶存酸素量（DO）が低い状態（DO<4 mg/L）であり、特に羽田以北の西側沿岸から袖ケ浦以北の東側沿岸の湾奥部にかけて、極めて低い状態（DO<2mg/L）が認められた。
　また、陸域における調査では、東京湾沿岸及び江戸川流域の排水で化学的酸素要求量（COD）濃度が高い地点が多く確認された。

　「生物調査」及び「環境啓発活動等のイベント」の結果については、平成30年３月末までに報告書を公表する予定。

【環境省】