【地方自治体】2017.07.03 発表
熊本県は、事業活動に伴う温室効果ガス排出の効果的な削減対策などを紹介する事例集を作成した。地球温暖化や省エネ対策の推進のため活用してほしいとしている。
県は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を抑制するための計画書や実施状況報告書の提出を義務付ける「事業活動温暖化対策計画書制度」を事業者に実施している。昨年度は、同制度の参加事業者の中から訪問調査を行い、その結果を踏まえ、事業者が多額の投資をしなくても比較的大きな効果が期待できる運用改善による取り組みを中心に事例などをまとめた。
エネルギー管理の強化▽エネルギー需要の見直し▽エネルギーロスの特定・排除▽エネルギー変換効率の向上―の分類に沿って取り組み事例を紹介。目標や内容、手順などを具体的に示すとともに、効果を試算した。事例集は県ホームページからダウンロードできる。
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