全米市長会議（USCM）は、2017年6月の第85回年次会合で、「各都市の調達電力を2035年までに100％再生可能エネルギーとする」約束を含む決議を採択した。USCMは、アメリカ国内の人口3万人以上の都市の市長で構成する超党派グループで、この会合には250人を超える市長が参加した。会合に参加したサウスカロライナ州コロンビアのベンジャミン市長は、「この歴史的な約束を採択したことにより、我々は化石燃料から100％クリーンで再生可能なエネルギーへの転換を、都市と市長がけん引することができ、またそうする意思があることを世界に示した」と述べている。クリーンエネルギーへの転換は、水や大気を浄化するだけでなく、雇用も促進する。この転換を積極的に進めているサンディエゴ市のフォルコナー市長は、その理由として「クリーンエネルギーへの転換は水質や大気質だけでなく、21世紀の経済を支えるものである」と指摘した。決議には、電気自動車の普及促進、エネルギー効率を上げる助成制度、市主導の気候変動対策への支持も盛り込まれた。気候変動枠組み条約（UNFCCC）は、この決議について、様々なレベルの政府が気候変動への取組を倍加させていることを示すものだとしている。【国連気候変動枠組条約】