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大気環境

悪臭問題

 悪臭は、人に不快感を与えるにおいの原因となる悪臭原因物質が大気中に放出されるために発生し、騒音・振動と同様、感覚公害として生活に密着した問題である。現在、主に悪臭防止法により規制が行われている。

 悪臭苦情件数は、昭和47年をピークにおおむね減少傾向にあったが、ここ数年は増加傾向にある。平成10年度は20,092件で、前年度に比べ5,538件(38.1%)増加した。この原因は、廃棄物の野外焼却の増加とダイオキシン問題などを契機として臭気問題に対する国民の意識が高まったことによるものと考えられる。発生源別に見ると、「サービス業・その他」が最も多く、次いで「その他の製造工場」、「個人住宅・アパート・寮」の順となっている。

 悪臭防止法では、都道府県知事(指定都市及び中核市においてはその長に委任)が規制地域の指定及び規制基準の設定を行うこととしており、平成10年度末現在、全国の52.5%に当たる1,719市区町村(630市、936町、130村、23特別区)で規制地域が指定されている。

 また、悪臭防止法に基づく臭気指数に係る規制基準のうち、これまで設定されていなかった排出水に係る規制基準については、平成12年2月10日の中央環境審議会答申を受け、現在設定に向けた作業をすすめている。

 さらに、近年の悪臭苦情の大幅な増加等に的確に対処するため、平成12年2月10日の中央環境審議会に「悪臭防止対策等の強化のため講ずべき方策の在り方について」について諮問し、同年3月8日に答申がなされた。

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